射水市議会 2021-12-14 12月14日－03号
将来的には、地域共生社会構築の推移に伴いまして、福祉部門のみならず、全庁横断的な取組も必要と考えているところでございます。 包括的支援体制の整備につきましては、複合化・複雑化した課題に寄り添い、的確な支援や総合的なコーディネートが必要であり、こうした協議会同士の連携強化や柔軟な運用についても考えてまいります。
将来的には、地域共生社会構築の推移に伴いまして、福祉部門のみならず、全庁横断的な取組も必要と考えているところでございます。 包括的支援体制の整備につきましては、複合化・複雑化した課題に寄り添い、的確な支援や総合的なコーディネートが必要であり、こうした協議会同士の連携強化や柔軟な運用についても考えてまいります。
厚生労働省は昨年の４月、「保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応等に関するＱ＆Ａ」として事務連絡を発出しており、その中で、子どもの受入れ先の確保については、児童福祉部門と衛生部門が連携して子どもの保護の対応を決定することとされております。
一方、農業現場における貴重な労働力の確保と、障害者の方々の生活の質の向上や生きがいの創出が期待されます農福連携につきましても、その普及拡大に向け、福祉部門や関係機関との協議を重ねているところでございます。 本市の農業農村が将来にわたって持続的に発展するよう関係機関との連携を密にしながら、今後、多様な担い手の確保に向けたこうした取組が着実に進むよう力を注いでまいりたいと考えております。
そんなことを考えますと、やはり事前に情報を取得して、把握しておく必要が非常に必要だろうというふうに考えておりますので、今後につきましては、福祉部門との情報連携というものをしっかりと深めさせていただきまして、窓口相談の確保も含めて、どのような対応が必要なのかということを十分協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
市としましては、市内において８か所、先行実施されている地域があることから、今後もその活動をＰＲし、他地域の方への情報提供に努め、各地域づくり協議会の高齢者福祉部門における自発的自主的活動の一助となるよう支援を続けます。 ○議長（榊祐人議員） 石川議員。
情報政策部門と福祉部門が連携して、デジタル化の推進と並行し、いわゆるデジタル弱者を支援する取組を講じていく必要があるのではないかと考えます。
これは去年の３月議会でもちょっと紹介したんですけれども、滞納者が生まれるということは、やっぱり市民の生活が苦しくなっておるんだということで、市が福祉部門と協力をしながら、生活相談に乗ったり、ケースワーカーなどの専門家の力も借りたりして、生活再建を援助するというようなことを、滋賀県の野洲市とか東京都足立区など、全国の先進的な自治体でやっておるんだと。
将来的には、地域共生社会構築の推移に伴いまして、福祉部門のみならず、全庁横断的な取組も必要と考えているところでございます。 また、現在も、障がい者総合支援協議会やひきこもり支援推進協議会、児童虐待などの課題に対する要保護児童対策協議会、地域の支え合いの取組に関する生活支援・介護予防サービス推進協議会などにおいて、各種関係機関を交えた課題解決の取組を行っております。
こうした状況下において、万が一災害が発生した場合、住民の、特に新型コロナ対策に関する多様な課題に対し、医療福祉部門だけで対応できないのは明らかであります。加えて、危機管理に関しては縦割りの部局制ではなく、全庁的制度設計での対応が求められているのではないかと考えますが、当局の新型コロナと災害対策に関する見解をお聞きしたいと思います。
ただいまは、子供から若者までの支援を切れ目なくやっていくということでございましたが、学童期までにおいては福祉部門、また教育委員会との連携の中で行われていきます。
そのため、教育、児童、保健、福祉部門の支援者が互いの役割を理解した上で、連携体制の構築を図っていくことが必要であると考えております。
本市ではこれまでも、出前講座などで民生児童委員や地域包括支援センターなどに働きかけを行いながら、消費者被害の未然防止や早期発見に努めるとともに、逆に消費生活相談に訪れた市民の方の状況から福祉部門の担当課へ御案内するなど、連携対応に努めてきたところであります。
そこで、まず１点目、福祉部門の人員体制です。 生活にかかわる問題や悩みが多様化し、介護と子育てなど複合的に発生をいたしております。本年、本市では、黒部市自殺対策推進計画を策定いたしました。そこには、県内において自殺者数は平成１５年をピークに減少傾向となっているが、黒部市内の自殺者数は毎年１０人前後で推移しており、依然深刻な状況にあるとあります。
２ 誰もが安心して暮らせる地域にするための整備について （１）生活にかかわる問題や悩みが多様化し、介護と子育てなど複合的に発生してい る現状から、今後の福祉部門の人員体制ついて伺う。 （２）社会福祉協議会との連携強化について本市の考えはどうか。
内容としましては、税務や福祉部門におきまして、ＲＰＡの効果が見込まれる４業務程度を対象にしまして、事務処理手順を９市町村で統一し、ＲＰＡによる効率化、経費削減効果を検証すると同時に、今後の本格導入を検討いたします。
南砺市型小規模多機能自治体制への移行の判断基準については現在検討中でございますが、基本として１つの組織で自治振興会、公民館、福祉部門の課題に取り組むこととし、課題に応じた部会制をとること、公民館を（仮称）コミュニティセンター化すること、専属の地区常勤職員を配置するといったことが考えられます。
小矢部市では、人口は減りつつありますが、地方分権の進展による権限移譲や市民生活に密着する福祉部門を中心とした行政需要が拡大し、職員の業務量はふえていると思います。外部に出せるものはアウトソーシングされていると聞いておりますけれども、まだまだ業務量が多いのではないでしょうか。
福祉部門等と連携をするなど新たな対策を検討すべきではと思いますが、見解をお示しください。 次に、本定例会では、連動型住宅用火災警報器等を導入するための予算が補正計上されています。この連動型住宅用火災警報器等の導入により、人命救助や延焼防止などに大きな効果が見込まれます。 そこで、２点目の質問として、ぜひ今後もこの事業を継続してはと考えますが、見解をお示しください。
また、本市の住宅部門と福祉部門の連携をどのように図っていかれるのか、お聞かせください。 さらに、今までつながりのなかった福祉関係者と不動産関係者が連携していくことが必要となりますが、今後の対応についてお聞かせください。 次に、市営住宅についても、身寄りがない高齢者や障害者が連帯保証人がいない等の理由で入居できない方も増えてきているように思いますが、その対応についてお聞かせください。
そのためには、我々教育委員会だけではなくて、福祉部門等々と連携して、総合的に子育て支援をやっていくべきだという認識を持っております。